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気候変動を考慮した資産配分戦略に関する革新的な研究に世界の投資家が協働

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気候変動を考慮した資産配分戦略に関する革新的な研究に世界の投資家が協働

「コペンハーゲン後」に、世界の投資家は協働して気候変動が資産配分戦略に与える影響を考察


グローバル
東京, 9 March 2010

 

気候変動が経済や金融市場に様々な影響を与えるだろうということは広く知られているが、気候変動がリスク・リターンの観点からみて機関投資家にとってどのような意味を持ち、またこの脅威に対してどのように備えればよいのかということははっきりしていない。この不確実性への対応に資するため、マーサーは気候変動資産配分の研究(以下、本研究)を立ち上げ、世界中の14の機関投資家、カーボントラスト社、そして、世界銀行グループのIFCと組んで気候変動のシナリオが資産配分に与える影響を考察する。グランサム気候変動および環境研究所とヴィヴィッド・エコノミクス社は、気候変動シナリオが経済や金融市場に与える影響についてのリサーチ部分を担当する。

本研究の投資家パートナーはAP1、APG、オーストラリア年金基金、ブリティッシュコロンビア投資公社(bcIMC)、カリフォルニア州職員退職年金基金(カルパース：CalPERS)、カリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスター：CalSTRS)、(英)環境省年金基金、メリーランド州退職年金基金、ノルウェー政府年金基金、オンタリオ公務員年金、オランダ医療社会福祉事業関係者年金基金(PGGM)、ビクトリア年金基金である。

本研究は気候変動に関連する潜在的な投資機会と将来のリスクを見出すためシナリオ分析を用いる。その方法に従って、様々な気候変動シナリオを考察し、その結果から起こりうるリスクと投資機会を見通した上で、2030年までおよび2050年までの期間の様々な地域における各資産クラスのリターンを推計する。本研究は各シナリオについてボラティリティおよびセクター、地域および資産クラスの相関を推計し、各シナリオが戦略的資産配分に及ぼす影響を考察する。

本研究はレポートにまとめられ、2010年の第4半期に一般に公開される予定である。各研究パートナーは、一般向けのレポートの他に各シナリオがそれぞれの資産配分に与える影響について評価し、投資リスクと収益機会についてハイライトした個別のレポートを受け取る。

本研究の成果を公開することで、運用機関、コンサルタントやリサーチ会社のような金融業界が気候変動シナリオに対して適切な対応促すようなツール、金融商品やサービスを開発することを促進するだろう。

さらに、本レポートは政策立案者や業界団体に対する勧告も含む。コペンハーゲンの気候変動会議での議論においては金融面での対応は大きくは取り上げられなかったが、政府の排出量の削減目標を達成し、物理的な気候変動の影響に適応するための資金を調達するためには資本市場を動かすことが重要である。「気候変動を阻止するために、民間資本の重要性は決して軽んじてはならないが、民間資本を動かすためには気候変動のリスクと収益機会が明らかになり、年金基金が適切に資産を配分できることが必要である。」とIFCの環境社会開発ディレクターのグレッグ・ラドフォードは言う。

「貴重なパートナーを得て、この重要な気候変動シナリオ分析プロジェクトを行えることはエキサイティングであるし、また誇りに思う」とマーサーのインベストメント・コンサルティングビジネスのプレジデントであるアンドリュー・カートンは述べている。「ポートフォリオ全体の投資のリスク・リターンに気候変動が何をもたらすかについて、機関投資家にとってより明らかになることがこのプロジェクトの成果と考えている。シナリオによる分析は気候変動への対応に関してリーダー的存在である多くのプロジェクトパートナー達の現在の考えに新しい洞察を加えるだろう。」

マーサーの責任投資チームのグローバルヘッド代行のヘルガ・バーグデンは、このリサーチが投資家の戦略的な投資意思決定の助けになるだろうと述べている。「このリサーチは様々な気候変動のシナリオがポートフォリオに与える影響についてストレス・テストを試みるが、まさに我々のパートナーが洗練されたやり方で協働する、すばらしい例といえるだろう」とコメントしている。

ノルウェーの財務大臣であるシービョルン・ヨンセン大臣は、「気候変動は世界的に重大な社会経済的かつ金融のリスクを内包している。ノルウェー政府はこのリスクを深刻に受け止めており、また政府年金基金の運用においても同様である。この気候変動シナリオ研究は、長期投資戦略における強健性とサステナビリティについて理解を深めようとする我々の努力の重要な要素になるだろう」と述べている。

「グローバルコミュニティに気候変動が深刻な影響を与えるという点では異論のないところだと思う。難しい問題は、この気候変動の影響が資産配分戦略上どのような変更になるのかについて示すことである。」とオランダPGGMのチーフストラテジストであるヤープ・ヴァン・ダムは言う。

「このプロジェクトは、様々なセクターにおいて気候変動が価値創造のカギになることを示してきたカーボントラスト社の研究を引き継ぐことになる」とカーボントラスト社の投資家エンゲージメントのヘッドであるブルース・デュグィッドは続けた。「資産クラスへのフォーカスにより前回のセクターフォーカスと組み合わせることによって、投資家に低炭素経済の繁栄と高炭素成長を抑制による見返りを投資にもたらすことが可能になるだろう。

「気候変動が我々の資産運用の長期的なリターンに与える影響を評価することは、我々のような世界的に巨額な年金基金にとって極めて重要である。このプロジェクトによって我々と同様の基金や気候の専門家と共にこの重要な問題を議論し、我々の資産運用の根幹である戦略的資産配分に気候変動がどう影響するのかを分析するまととない機会を得た。」とAP1ファンドのマネージングディレクターのヨハン・マグヌッソンは述べている。

「地球温暖化が経済や金融市場に様々な影響を及ぼすであろうことは認識しているが、我々bcIMCのような長期の投資家にとって、我々のグローバル投資戦略にとってこれが何を意味し、また、この問題に対してリスク・リターンの観点からどう備えればよいのかということは明らかになっていない。このリサーチでの我々の目標は、これらの不確実性への対応について、より理解を深めることである。」ブリティッシュコロンビア投資公社（bcIMC）のCEO兼CIO であるダグ・ピアースはこのように述べた。

さらに英国環境省年金基金のハワード・ピアースは、「我々はこのプロジェクトの成果を直接投資戦略に反映させるつもりだ。気候変動の金融インパクトに対応することが受託者責任を果たすことになるからである」と述べた。


本件に関するお問い合わせ
マーサージャパン株式会社
小原　香恋　Karen Ohara　(広報)
03 5354 1674(Direct)　pr.j...@mercer.com

寺山　恵　Megumi Terayama (資産運用コンサルティング部門)
03 5354 1461　inve...@mercer.com
  • AP1 – Ossian Ekdahl, Head of Communications and ESG, +46 709 681 209, ossi...@ap1.se
  • APG – Media Americas and Asia: Mich...@apg-am.com, Media Europe: thij...@apg.nl
  • BC Investment Management Corporation (bcIMC) – Gwen-Ann Chittenden, Manager Corporate Initiatives, 250-387-4650, comm...@bcimc.com
  • CalSTRS – Ricardo Duran, Communications, 916-414-1425, rdu...@calstrs.com
  • Environment Agency – Howard Pearce, Head of Pension Fund Management, +44 (0)1454 624332, howa...@environment-agency.gov.uk
  • The Grantham Research Institute on Climate Change and the Environment – Bob Ward, Director of Policy and Communications, +44 207 106 1236
  • IFC – Katia Theriault, +202 458 9704 or +202 203 8223 (cell), kthe...@ifc.org
  • Maryland State Retirement and Pension System – Dean Kenderdine, Executive Director, +410 625 5600
  • Norwegian Ministry of Finance – Information unit, +47 22 24 44 11, info...@fin.dep.no
  • PGGM – Corporate Communications Department – Diana Abrahams, +31 30 2779062, dian...@pggm.nl
  • VicSuper Pty Ltd – Tarnia Puchlenko, +613 9667 9701
  • Vivid Economics – +44 (0)844 8000 254, enqu...@vivideconomics.com


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